- 税理士との顧問契約を解除したい
- 望んでいるサービスの提供がない
- サービスのわりに報酬が高い
- 相性が悪い
等々税理士の変更を希望される理由は様々ですが何の躊躇もいりません。自分の財産や事業の税金、時にはライフプランや経営方針までも相談する相手に不信感があってはいけません。一言解約の旨を伝えれば、それを拒まれることはまずありません。それでも断りにくければ、例えば、「親戚の者が税理士を開業し、関与先がなく困っているので･･･」という説明をするだけで十分です。
断り方より重要なことは、後々その税理士事務所に足を運ばなくて済むように必要な資料やデータは全て返却してもらうことです。
変更のタイミングは決算終了時が望ましいですが、期中でも入力済みの元帳や伝票、賃金台帳等があれば移行は可能です。当事務所も少なからず他の税理士からの乗り換えのお客様がおいでになりますが、移行ができなかったことや移行によってお客様に不利益が被ったことは一度もありません。
税理士の乗換えをご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。
