〇 未払診療報酬・未払医療費の債権回収の特徴
現在、未払診療報酬・未払医療費の問題を抱えている医療機関の方は少なくないことと思います。未払診療報酬・未払医療費の増加は、医療機関における健全な経営を阻害する要因となります。
多くの医療機関では、事務局の方が債権回収業務を担当されていることかとは思いますが、他の業務を行いつつ債権回収を行わなければならず、十分な債権回収を行えていないということがあります。また、債権回収の知識・ノウハウを持った人材がいないということにお悩みの医療機関の方も多くいらっしゃいます。
債権回収では、弁護士が介入し、弁護士名義の内容証明郵便を送ると債務者の態度が急変するケースが多くありますので、一度専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。その場合には、時間が経てば債務者の支払い意欲がより乏しくなるなどの様々な理由から、債権回収には迅速性が必要であるため、できる限り早期にご相談いただきたいところです。
もっとも、未払診療報酬・未払医療費は、貸金債権などの他の債権とは異なり、通常、一件当たりの未払額が少額であるという特徴があります。
それにもかかわらず、債権回収に要する弁護士費用は、弁護士名義で内容証明郵便を送付するだけでも１件当たり５万円程度の費用が発生してしまい、交渉までを委任した場合にはさらなる費用を要してしまいます。これでは医療機関の方にとっては弁護士費用が大きな負担となってしまうため、弁護士に委任されるのを躊躇せざるを得ないのではないかと思われます。
〇 債権回収業務委託に特化した医療機関の方に向けた顧問契約のプラン
そこで、当事務所では、未払診療報酬・未払医療費でお困りの医療機関・病院の方のために、債権回収業務委託用の顧問契約のプランをご用意し、未払診療報酬・未払医療費の債権回収を継続的にサポートさせていただいております。
債権回収業務委託費用 月額５万円（別税）～
成功報酬 １件ごとの回収額の２０％（別税）
※ 債権回収業務委託費用は、毎月想定される債権回収の件数、規模等を勘案のうえ、決定させていただきます。
※ 債権回収に要した実費（郵送料等）は別途ご負担いただく必要がございます。
以上のとおり、当事務所では、未払診療報酬・未払医療費の１件当たりの回収金額が比較的少額であるという特性に配慮し、債権回収業務委託に特化した医療機関の方に向けた顧問契約のプランをご用意しております。
未払診療報酬・未払医療費でお困りの医療機関・病院の方は、当事務所を債権回収のアウトソーシングとしてぜひご活用いただければ幸いです。
