中小企業経営者や個人事業主の方は、売掛金や取引先との債権回収のトラブルが日常的に発生しており、債権回収が困難なケースは多く存在します。
以下では、その代表的なケースをご紹介します。
〇 債務者の支払能力に問題があるケース
典型的な例として、取引先が破産するケースです。この場合には、費用対効果を踏まえて、考えられる法的な手段を尽くし、取引先に対する債権を少しでも多く回収できるようにすることが大切です。
もっとも、破産手続などの法的手続に至った場合には、破産管財人等から回収行為が否認されるリスクなどの法的問題がありますので、できるだけ事前に弁護士に相談されることをお勧めします。
〇 債務者が意図的に支払わないケース
このようなケースでは、短期消滅時効にかかってしまう債権も多くあるため、できる限り早急に債権回収を行う必要があります。
このような債務者であっても、弁護士が介入することで、債務者の態度が急変して任意の支払いに応じるケースもあります。また、任意の支払に応じないケースであっても、民事保全、民事訴訟、強制執行などの様々な法的手段を行うことで債権を回収できる可能性が高まります。
〇 債権者側に支払いを拒まれるような事情が存在するケース
例えば、債務者が購入した商品にクレームをつけて支払いを拒む場合が挙げられます。
この場合には、そのクレーム（反論）か法的に正当なものかどうかを見極めたうえで、適切な対処方法・方針を決定する必要がありますので、まずは専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、様々な債権回収で得た経験をもとに、様々な債権回収のトラブルについてご相談に応じておりますので、債権回収にお困りの中小企業経営者や個人事業主の方はお気軽に当事務所にご相談ください。
