～未払賃料でお困りの個人オーナー・管理会社様へ～
「入居者が家賃を滞納しており、何度も督促したが払ってくれない」という家主様・管理会社様のご相談は数多くあります。
未払賃料が１ヶ月、２ヶ月と遅れ始めてしまうと、その後も滞納が続くケースは非常に多くなってしまいます。また、未払い賃料の問題は、建物明渡・退去の問題がセットで出てくることが少なくありませんが、賃借人が任意に明渡しを行わない場合、裁判や、場合によっては強制執行を行わなければなりません。この場合には、解決までに早くても数か月、長いと半年以上の時間がかかってしまいます。
そのため、未払賃料滞納の問題は、賃貸人側が被る損害をできる限り少なくするために早急に対応していくことが大切です。
当事務所では、未払賃料の回収・建物明渡請求について、弁護士費用を定額化したプランをご用意しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
① 弁護士名義の内容証明郵便 １通３万円（税別）
※交渉はご自身で行っていただく必要があります。
※連帯保証人に対する請求についても追加料金はかかりません。
② 未払賃料の回収
着手金：１０万円（税別）
報酬金：回収額の２０％（税別）
※建物明渡し請求を伴う場合は着手金は不要です。
※実費として、郵送代や交通費等別途必要です。
※着手金は訴訟提起までを含んだ費用です。
③ 建物明渡請求訴訟（賃料不払を理由とする場合）
着手金 ３０万円（税別）～
報酬金 明渡報酬３０万円（税別）～＋家賃を回収できた場合には回収額の２０％（税別）
※ 実費として、郵送代や交通費等別途必要です。
※ 事案によっては、訴訟前に占有移転禁止の仮処分を申し立てる必要がありますが、その場合には弁護士費用として別途１０万円～２０万円程度（税別）が必要となります。
※ 賃料不払い以外を理由とする明渡請求訴訟については別途個別にお見積もりをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
