従業員とのトラブルを未然に防ぐには

〇　従業員とのトラブルを防止することの重要性

労働問題では、労働基準法や労働契約法などの労働関連法規が労働者保護を重視しているため、ひとたび従業員とのトラブルが生じてしまうと使用者側が不利な立場に置かれてしまうケースが多くあります。

また、現在、従業員の権利意識が飛躍的に高まっているため、中小企業経営者や個人事業主の方の労務リスクはますます増加しているといえます。実際、解雇や残業代トラブルに関する相談件数はかなり増加しています。

そのため、中小企業経営者や個人事業主の方においては、従業員とのトラブルを未然に防止する対策を講じることが極めて重要になり、顧問社労士だけでなく顧問弁護士を依頼される方が増加しています。

当事務所では、中小企業経営者や個人事業主の方の労務リスクを減らすために、従業員とのトラブルを未然に防止する予防法務にも重点的に取り組んでおります。

従業員とのトラブルを防止するためには、就業規則などの社内規定や職場環境を整備することが大切です。

例えば、従業員を懲戒解雇にしたいと思われた場合、そもそも就業規則等に懲戒事由及び具体的な懲戒手続きがなければ懲戒解雇をするのは困難です。

また、就業規則を作成していたとしても、定型の雛形をそのまま利用されているケースも散見されます。その定型的な就業規則が貴社の体制に整合していないおそれや規定に不備があることもあります。

しかし、多くの場合、トラブルが発生してから就業規則の不備が発覚するため、場合によっては手遅れになるおそれがあります。

当事務所では、顧問契約を締結いただいた中小企業経営者や個人事業主の方には、労務リスクを減らすために、会社の業務内容や労務体制等を十分にヒアリングしたうえで、会社のトラブルを可及的に防止するための就業規則作成、改定、規定チェックサポートをさせていただいております。

当事務所では、顧問弁護士を依頼して従業員とのトラブルを未然に防ぎたいという中小企業経営者や個人事業主の方をサポートする体制を整えておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。