〇 労務・労働問題に不安を抱える中小企業経営者や個人事業主の方へ
近年、労働者の権利意識が高まっている影響などから、大企業だけではなく、労務・労働問題に不安を抱える中小企業経営者や個人事業主の方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、大阪、京都、奈良をはじめとする関西の中小企業経営者や個人事業主の方に向けた労務・労働問題に関する業務に力を入れております。
〇 当事務所の労務・労働問題に関する業務における特徴
① 予防法務の重要性
労働問題は、労働基準法や労働契約法などの労働関連法規が労働者保護を重視しているため、使用者側が不利な立場に置かれてしまうケースが多くあります。例えば、使用者側には解雇に対する厳しい法規制が課されています。ですから、問題社員をクビにしたいからといって簡単に解雇してしまうと、後に解雇が無効と判断された場合には、その従業員が解雇後に就業していないにもかかわらず、解雇後の賃金も支払わなければならない事態にも陥ってしまうおそれがあります。
このように、労働問題がひとたび起こってしまうと、場合によっては中小企業経営者や個人事業主の方の経営を揺るがす事態にもなりかねません。
そのため、当事務所では、中小企業経営者や個人事業主の方の労務リスクを減らすために、紛争が生じた場合はもちろんですが、まずは、労働トラブルの発生を未然に防ぐ予防法務に注力しております。
具体的な予防法務としては、職場環境を整備しなければならないことはもちろんですが、就業規則などの社内規定を整備することが大切です。
ですから、当事務所では、大阪、京都、奈良をはじめとする関西の様々な企業と顧問契約を締結させていただき、トラブルを事前に防ぐために、就業規則などの社内規定の作成・チェック等の業務にも携わっております。
② 具体的な労働問題が発生した場合について
また、実際に労働問題が発生した場合には、その問題点を的確に把握したうえで、適切な対応をとる必要があります。
労務・労働問題の解決手段としては、まずは任意の交渉がありますが、交渉で解決することが困難な場合やそもそも交渉で解決する見込みがないケースなどでは、民事調停、民事訴訟や労働審判等の手続きを選択する必要が出てきます。そのため、個別の紛争事案に応じて、適切な解決方法を見極める必要もあります。
当事務所としては、最も迅速に解決できる交渉での解決をできる限り目指すというところを特に意識しています。もちろん、民事訴訟や労働審判などの法的手続きで解決しなければならない事案もありますが、訴訟であれば解決まで１年を超えるケースもある多々あるため、迅速な解決という点では交渉に劣ってしまいます。そのため、交渉で解決できる見込みのある事件では、中小企業経営者や個人事業主の方の不安を無くし、経営に専念いただくという観点から、できる限り迅速な解決を図るということが最も重要であると考えております。
当事務所では、大阪、京都、奈良をはじめとする関西の中小企業経営者や個人事業主の方のために、労務・労働問題に起因する経営不安を無くしていただく、全力でサポートする体制を整えておりますので、お気軽にご相談下さい。
