個人、法人を問わず税務申告書を提出している方にとって税務調査は避けては通れない課題です。中には税務調査によって想定外の多額の納税をする結果となったとか、重加算税（仮装隠ぺいによる悪質な過少申告に対するペナルティー）を課せられた等の話を聞きます。納税者が納得できる形で税務調査を終えるには王道はありません。毎期、税務調査に強い申告書を提出する他はありませんし、それこそ税理士の責務であると考えます。
表面的には同じ申告書でもその背後にある会計記録とその正当性を疎明する資料の準備の違いによって税務調査の結果は大きく異なります。税務調査で疑問や質問、問題となる取引はおおよそ見当が付きますが、大切なことは問題となりそうな取引について取引発生時に税務調査の準備をすることです。何年先にやって来るか分からない税務調査の準備をその時に済ませるのです。その時が一番記憶も正確で資料も収集し易いのです。根拠条文や通達、判例の検討、説明書の作成、契約書のチェック、議事録等の作成、写真の保存、内容証明の発送、確定日付の取得等々できる準備は全て行います。その時に処理しなければ日々発生する会計処理に忙殺され、準備不足で税務調査に臨むという悲惨な結果になります。
当事務所では税務調査に強い申告書作成に重点を置き、上述の準備を常にお客様とコミュニケーションをとりながら進めております。通信手段が多様化する今日、大阪はもとより京都、和歌山、兵庫、奈良、滋賀のお客様にもスピード感をもって十分に対応することが可能です。その他のエリアの方でも対応可能な場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
