顧問弁護士を依頼するのは、それなりの規模以上の法人であるというイメージを一般的に持たれる方が多いかもしれませんが、むしろ中小企業や個人事業主の方にこそ依頼いただく必要が大きいと考えております。
大企業の場合、社内に法務部門が設けられているため、法的な問題については社内である程度解消することができます。一方、中小企業や個人事業主の方が法務部門を設置するのは、規模にもよりますが、一般的には費用対効果の観点などから非現実的です。
そこで、中小企業や個人事業主の方にこそ、法務部門のアウトソーシングとして、ぜひ顧問弁護士をご活用いただきたいと考えております。顧問弁護士に依頼することで、法務部門を社内に設置することに比べると、非常に低コストで外部に法務部門を置くことができます。日常の業務で些細な疑問を持たれた場合であってもすぐに顧問弁護士に相談・対処することが可能になります。
また、例えば債権回収の事案では、複数の債権回収、継続的な債権回収や回収額が高額な案件を依頼いただく場合があります。このようなケースでは、顧問弁護士を依頼いただくことで弁護士費用が割引されるため、トラブル発生時における弁護士費用のコストを単発で弁護士に依頼するよりも抑えることができます。そのため、債権回収等の案件を継続的に依頼いただくようなケースでは、顧問弁護士を依頼されることをお勧めします。
費用面以外にも顧問弁護士には様々なメリットがあります。その他メリットについては、詳しくは当サイトの〈中小企業法務に顧問弁護士をおすすめする理由〉のページをご覧ください。
このように、顧問弁護士を依頼することで、毎月の顧問料以上のリターンを得ることができます。
当事務所では、中小企業・個人事業主の方の企業法務に注力しておりますので、顧問弁護士をお探しの方や興味がある方は、ぜひお気軽にお問合せください。
