～売掛金債権の回収にお困りの方へ～
当事務所では、年間数十件の債権回収のご相談を受けておりますが、債権回収のご相談で特に多いものが売掛金を支払ってもらえないという中小企業経営者や個人事業主の方からのご相談です。
売掛金の回収にあたって特に注意すべき点は、個々の債権の種類ごとに短期消滅時効があることです。例えば、建築工事代金は３年、卸売業・小売業などの販売する商品の代金は２年、ホテルの宿泊料は１年、飲食代金は１年などと短期消滅時効が法律上定められています（なお、詳しくは、当サイトの『短期消滅時効の債権（注意が必要な債権）について』をご覧ください）。
そのため、売掛金の回収を日々の業務に追われ放置していると、気がつけば時効が迫っていたり、最悪の場合には時効にかかってしまったという事態にもなりかねません。
そこで、売掛金の回収は、できる限り早期に回収に向けたアクションを起こすことが大切です。例えば、口頭で督促しても支払いに応じないときには、内容証明郵便を送るなど徐々に取立ての態様を強化していく必要があります。
売掛金の回収方法は、債務者の属性、状況などに応じて様々な方法があり、それぞれの事案に応じて採るべき手段が異なりますので、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。なお、債権回収の方法については、詳しくは当サイトの『債権回収の様々な手段と特徴』のページをご覧ください。
弁護士に依頼されることで、弁護士名義での内証証明郵便による督促、仮差押え等の民事保全、民事訴訟、強制執行等の様々な方法を駆使することできますので、売掛金の回収の可能性が高まります。
当事務所では、様々な債権回収の実績・経験がありますので、売掛金の回収にお困りの中小企業経営者や個人事業主の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
債権回収の金額が大きい場合や回収件数が多い場合には、費用対効果の観点から、事前に顧問契約の締結をお勧めさせていただく場合もあります。
