税務調査の対応で最も重要な注意点は、日頃から税務署の眼を持って日常業務を行うということです。
根拠条文や通達、判例の検討、説明書の作成、契約書のチェック、議事録等の作成、写真の保存、内容証明の発送要否、確定日付の取得等々の準備をする中で経験豊富な税理士は調査官との議論のシュミレーションをしているはずです。何年先にやって来るか分からない税務調査の準備をその時に済ませるのです。その時が一番記憶も正確で資料も収集し易いからです。
何度も税務調査に立ち会っていれば調査官の発想や手法は推測できるようになります。私はよくお客様に対して調査官役となって意地悪な質問をしています。そしてこの質問に回答してもらうことで自然と税務調査のリハーサルができています。
冒頭の「税務署の眼をもって日常業務を行う」とは税理士のみならずお客様にも必要な事で、お客様と税理士のコミュニケーションを通して税務調査に強い体質の会計が構築され、それをもとに税務調査に強い申告書が作成されます。
当事務所では原則として大阪国税局管内（大阪、京都、奈良、和歌山、兵庫、滋賀）のお客様に対応させていただいております。
