確定申告は、個人の事業所得や不動産所得、譲渡所得等の一年間の所得に対する所得税を計算し翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に確定申告書を提出し所得税を納める（所得税が還付される場合もあります。）手続きです。
ご自分で事業を営んでいる方や不動産収入のある方はもちろんですが、土地・建物等の不動産や有価証券を売却した場合等々所得の種類だけでも10種類もあります。
確定申告では、必要経費の考え方、減価償却などのような計算の複雑なもの、特例適用の選択・適用の問題、申告書それ自体の書き方、所得控除や税額控除の計算等々考えなければならない事項はたくさんあります。最近はパソコンの普及により申告書の作成自体は非常に楽になりましたが、事務作業が楽になることと納税額がミニマムになることは別問題です。申告納税制度の下、計算誤り等による税金の過払いは別として、不適切な法令等の選択適用による過払いについては税務署から指摘してもらえません。
また、法人税と同様、一定の事業規模の事業者は消費税の納税義務を負います。これについても原則課税や簡易課税、個別対応方式や一括比例配分方式など税額にストレートに影響を与える選択肢をはじめ、これらを選択する場合の届出書提出期限も制限があります。
納税者の方々の税務に関する知識は往々にして断片的で、時に自分に都合のよい解釈をされています。税理士に確定申告を依頼する最大のメリットは正にここにあると考えます。「決算」「申告」という事後的な作業ではなく、お客様との綿密なコミュニケーションのもと、事前に節税対策や決算対策を考え、適法かつ最少の税額を目指します。
なお、税理士報酬は、作業内容や作業量によりますが、顧問料は月額10,000円（税抜き）から、決算報酬は60,000円（税抜き）からとなっております。
