損害保険（共済）業務（交通事故等による損害賠償請求事件）
当事務所では、これまで延べ１，０００件を超える交通事故その他事故に起因する損害賠償請求事件、保険金請求事件等の損害保険（共済）業務に携わってきました。このような経緯から、当事務所では、訴訟、示談交渉を問わず、物損事故から重度の後遺障害・死亡事案に至るまで豊富な経験を有しておりますので、多種多様な交通事故その他事故に関連する紛争を多数取り扱っております。
交通事故紛争においては、できる限り早期に最適な方針を決定したうえで、事件処理にあたることが重要です。そのためには、各事案に応じて、豊富な経験・知識に基づいた的確な見通しを立てられることが必要となってきます。当事務所では、クライアントの方に最適な解決策を常にご提案できるよう、日々研鑽に努め、交通事故紛争業務の事件処理にあたっております。
なお、相手保険会社（共済組合）によっては、利害相反関係から相談・受任をお断りさせていただく場合がございますので、お問い合わせの際にはあらかじめご了承下さいますようお願いいたします。
企業法務（顧問弁護士業務）
昨今の社会システムの変化は目まぐるしいものがあり、企業活動もこの変化に合わせてスピーディーかつ適切に対応していくことが求められる時代となりました。そのため、企業や事業者の方のニーズを、単に法律の一面のみからとらえるだけではスピーディーかつ適切な対応ができないケースも少なくありません。当事務所では、企業、事業主の方々の多様なニーズに迅速かつ適切に対応していくために、弁護士・公認会計士・税理士による、法律・会計・税務の総合的・多面的な観点から、ワンストップかつタイムリーなサービスを提供できる環境を構築しております。
また、法律顧問業務においては、有事の場合の紛争対応についてはもちろんのこと、トラブルの発生をできる限り回避することが円滑な企業運営に資することから、契約書のリーガルチェック等のリーガルサービスの提供によってトラブルの発生を未然に防ぐ予防法務に注力しております。
当事務所では、企業や事業主の方の活動を、法律・会計・税務の総合的・多面的に支援することによって、企業活動の発展に寄与していくことを理念としております。
遺言・相続
当事務所では、遺言書作成、遺産分割、遺留分侵害額請求をはじめとする遺言・相続問題全般、事業承継に関する問題を多数取り扱っております。遺言・相続問題は、今後も高齢化、親族関係の希薄化等の要因によって、遺言・相続に関する紛争は増加していくと言われております。
遺言・相続に関する問題は、遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成など場面において法律的側面だけではなく、相続税等の税の問題が絡んできますので、この両方の視点を常に意識する必要があります。
当事務所では、弁護士だけではなく、公認会計士・税理士による、法律・会計・税務の観点から総合的サービスを提供することを理念とし、特に遺言・相続の場面ではこのようなサービスの提供が必要不可欠であるという考えのもと、遺言・相続問題に注力しております。そのため、遺言・相続や事業承継などの法律・税務・会計などの横断的かつ複雑な問題が絡むケースであっても、弁護士・公認会計士・税理士が同一の事務所に所属しておりますので、必要に応じてご相談に同席するなどワンストップかつタイムリーに連携したサービスをご提供できることが最大の特徴であると考えております。
不動産事件
不動産事件には、不動産売買に関連する紛争、共有関係に関する紛争、賃貸借に関する紛争（不法占拠や賃料等を未払いとする明渡紛争、立退料が問題となる紛争、賃料の増増減額請求に関する紛争、借地権に関する紛争、敷金や原状回復が問題となる紛争）、境界紛争等の相隣関係に関する紛争、不動産信託に関する問題、マンション管理に関する紛争、不動産競売事件、仮差押・仮処分事件など、これら以外にも複雑かつ多様な紛争が生じ得ます。
また、当事務所の重点取扱分野である遺言・相続においても、多かれ少なかれ遺産の中に不動産が含まれているため、遺言・相続の問題から個別の不動産の関する問題が発生する事案も少なくありません。
当事務所では、これまで多数の不動産関連事件を取り扱い、不動産関連事件に注力しております。
労働事件
近年、労働者の権利意識が高まっている影響もあり、労務に関する紛争は増加傾向にあります。労務に関連する紛争は、解雇トラブル、退職金トラブル、未払賃金・未払残業代トラブル、セクハラ・パワハラ問題、労災事故など様々な紛争類型があります。
当事務所では、こうした労使紛争が生じた場合はもちろんのこと、まずは、労働トラブルの発生を未然に防ぐ予防法務に注力しております。
また、実際の労働問題が発生した場合には、個別の紛争事案に応じた問題点を的確に把握したうえで、もっとも迅速かつ適切な解決方法を見極める必要があります。当事務所においては、経営者の方の不安を軽減し、経営に専念いただくため、迅速かつ最良の解決案を提案できるよう努めております。
当事務所では、主に企業、経営者側（使用者側）に重点的に取り扱っておりますが、労働者の方からのご相談にも柔軟に対応しております。
倒産事件
会社の資金繰りに悩まれている経営者の中には、事業資金が尽きた後又は尽きる寸前に弁護士に相談に行かれる方がいらっしゃいますが、破産申立てや民事再生手続き、そもそも申立てに必要となる費用の捻出にも窮するという事態が生じ得ますので、なるべく早めに弁護士に相談されることが重要です。
当事務所の代表弁護士は、これまで、法人・個人を問わず、申立代理人だけではなく、破産管財人（管財人代理を含む）の立場からも、多数の倒産（破産）事件に関与してきました。
このような経験から、当事務所では、資産、負債の状況等を適切に聴取し、任意整理や民事再生などの別の選択肢も視野に入れた上で、適切な手続き選択を行ったうえで、できる限り迅速かつ適切な事件処理を行うよう努めております。
その他一般民事・家事事件
当事務所では、損害保険（共済）業務（交通事故等による損害賠償請求事件）、企業法務（顧問弁護士業務）、遺言・相続、不動産事件、倒産事件以外の民事・家事事件についても取扱実績があります。
民事事件の取扱実績として、売掛金請求事件、貸金返還請求事件、フランチャイズ契約をめぐる紛争事件、請負代金請求事件、不貞行為その他不法行為を原因とする損害賠償請求事件（慰謝料等請求事件）、ゴルフ預託金返還請求事件など
家事事件の取扱実績としては、成年後見・保佐関係（任意後見契約を含む。）、離婚事件など
弁護士業務における理念・心構えについて
当事務所の弁護士は、２０１６年３月まで、企業法務、交通事故、家事事件、不動産事件などその他一般民事事件を幅広く取り扱う事務所に所属しておりました。独立後から現在までも、企業法務関係、労働事件、交通事故、家事事件（離婚・男女問題、遺言・相続問題）、不動産事件、建築事件、その他一般民事事件、借金問題、刑事事件など幅広い分野に携わっております。
現代社会においては、法律分野だけであっても、複雑かつ多面的な法的問題が生じ得ます。そのため、当事務所では、一つの分野のみに特化するのではなく、様々な分野においてプロフェッショナルとして最良のリーガルサービスを提供することを理念としています。
また、弁護士がご相談者の方に最良な解決案をご提案するためには、その話をじっくりと伺い、ご相談者が求められていることを的確に把握する必要があると考えております。そのために、ご相談者の方にとって話しやすい存在となることを常々心がけています。
個人のお客様へ
遺言・相続、交通事故、離婚・男女問題、労働事件、債権回収、刑事事件など一般市民生活で生じるトラブルの法律相談に幅広く対応しております。
法人・事業者のお客様へ
当事務所は、弁護士・公認会計士・税理士による、中小企業の皆様や個人事業者の方向けの法律・会計・税務の総合的なサービスを提供する顧問契約に力を入れております。
会計・税務だけでなく、予防法務や事業承継、債権回収、有事における法的諸問題に対応するために総合的なサービスを求められている中小企業の皆様や個人事業者の方からの顧問契約等に関するご依頼を随時承っております。