顧問税理士を依頼するか否かについては様々な考え方があるようですが、私は事業をはじめた最初の段階から依頼すべきと考えます。
法人も個人も定められた様式での申告が必要です。そしてその背後には少なからず会計・税法の知識が必要となります。最近では会計税務ソフトも廉価版が多数あり、使い勝手もいいようですが、それらは処理はしてくれますが判断や選択はしてくれません。特に消費税などは原則課税か簡易課税かの選択や課税期間開始前までに提出すべき申請書等があり落とし穴のある税目です。
事業開始後まもない場合は相談されれば顧問料もそう高額ではないはずです。
その後、これなら自分でできると判断されるなら顧問契約を解除すればいいのです。誤った会計を後から訂正することは大変な労力を要する場合があります。
最初から顧問契約を依頼することは大けがを未然に防止する最善の方法だと思います。
