法人税の申告とは、会社（法人）の利益に対する税金を計算して税務署等に申告することです。
極めて簡単な作業のようですが、これが一筋縄ではいきません。なぜなら会計上計算された利益にそのまま税金が課税されるわけではないからです。会計上認められても税務上認められない費用や、会計上利益でも税務上利益でないもの、またその逆のケース等々について税務申告書で会計上の利益に加減算して課税される利益を求めなければなりません。更に税額控除という税金を減額してくれる恩典は申告書で表現しなければなりません。また、納税は国、都道府県、市町村に別れ種類も法人税、地方法人税、事業税、地方法人特別税、住民税等々複雑な構造になっています。
とはいえ、最近はパソコンの普及により申告書の作成自体は非常に楽になりました。税理士の腕の見せ所はむしろ税務調査に強い申告書を如何にして作成するかという事だと考えます。表面的には同じ申告書でもその背後にある会計記録とその正当性を疎明する資料の準備の違いによって税務調査の結果は大きく異なります。税務調査で疑問や質問、問題となる取引はおおよそ見当が付きますが、大切なことは、問題となりそうな取引について取引発生時に税務調査の準備をすることです。何年先にやって来るか分からない税務調査の準備をその時に済ませるのです。その時が一番記憶も正確で資料も収集し易いのです。
根拠条文や通達、判例の検討、説明書の作成、契約書のチェック、議事録等の作成、写真の保存、内容証明の発送、確定日付の取得等々できる準備は全て行います。その時に処理しなければ日々発生する会計処理に忙殺され、結果、準備不足で税務調査に臨むという悲惨な結果になります。節税ばかりに目が向けられますが、無駄な税金（追徴税、加算税、延滞税）を払わないことの方がはるかに簡単かつ重要だと考えます。
このように当事務所では日々の取引の記録の段階から常に税務調査に強い申告書の作成を意識し業務を行っております。
ちなみに決算報酬は、会計業務報酬とは別に80,000円から250,000円が目安となります。
