交通事故では、被害者の方が、保険会社との示談交渉において直面する問題が多くあります。
そこで、下記ではその典型的なケースとこれに対する対処法を説明します。
〇 まだ通院治療中にもかかわらず、保険会社から今月末で治療を終了してくださいと言われたケース
治療費の打ち切りは、交通事故の中でも最もよくあるご相談の一つです。
詳細は、「治療打ち切り・症状固定の対処方法」をご覧ください。
この症状固定か否かの判断は、第１次的には、通院先の主治医の先生が判断すべき事柄です（ただし、最終的に裁判になれば裁判官の判断で症状固定日が修正される可能性はあります。）。
そのため、主治医の先生に相談したうえで、通院治療の継続が必要であれば、症状固定せずに、まずは保険会社に引き続き治療費の一括対応を求めるべきです。それでも打ち切られる場合には、その時点以降は健康保険に切り替えて治療費をいったん立て替えた上で、後日、保険会社に立替費用を請求する方法などがあります。
〇 加害者が任意保険に加入していないケースなど
まれに加害者本人が責任逃れや保険を使うことを避けるケースがあります。このようなケースでは、相手方の住所に書面を送付するなどし、加害者の加入している任意保険の使用を促すのが効果的です。
加害者が任意保険に加入していない場合は、自賠責保険に被害者請求などをした後、相手方の資力によっては訴訟提起を検討するべきです。
〇 加害者が任意保険に加入しているにもかかわらず、保険会社から治療費を支払えないと言われているケース
このような場合は、事故状況や過失割合に関する言い分が大きく異なっており、加害者側が被害者の過失割合が大きいと考えている可能性があります。
この場合には、被害者が負傷をしたとしても、加害者側が保険対応しないこともあります。
そのため、自賠責保険や被害者の方が加入している人身傷害保険などの活用を検討する必要がありますので、詳しくは弁護士にご相談されることをおすすめします。
